「日本人と結婚したけれど、配偶者ビザってどうすれば取れるの？」「収入が少ないと許可されないって聞いたけど本当？」
国際結婚をされた方、これから国際結婚を考えている方にとって、日本人配偶者ビザ（在留資格の正式名称：日本人の配偶者等）の取得は非常に重要なステップです。しかし、特に「収入に関する要件」については、様々な情報が飛び交い、不安を感じる方も少なくありません。
本記事では、入管業務専門の行政書士が、日本人配偶者ビザ申請における「収入要件」について、その考え方から具体的なポイント、そして注意点までを徹底的に解説します。あなたの疑問を解消し、スムーズなビザ申請をサポートするための一助となれば幸いです。
そもそも、日本人配偶者ビザの「収入要件」とは？
日本人配偶者ビザの申請において、明確な「いくら以上」という基準額は公表されていません。これは、収入だけで一律に判断されるものではなく、申請者や扶養者の状況、世帯全体の状況など、総合的に判断されるためです。
しかし、入管が重視するのは、**「日本で安定した生活を送ることができるか」**という点です。そのため、配偶者（日本人側）が外国籍の配偶者を経済的に扶養できるだけの収入があるか、あるいは世帯全体で安定した生活を維持できるだけの経済力があるかどうかが審査の重要なポイントとなります。
審査で重視される「収入」の考え方
それでは、具体的にどのような点が審査で評価されるのでしょうか。
1. 安定性と継続性
最も重視されるのは、**収入の「安定性」と「継続性」**です。一時的な高収入よりも、毎月安定した収入があることの方が高く評価されるようです。
- 正社員としての給与収入: 最も評価されやすい収入源です。勤続年数も安定性を示す指標となります。
- 自営業・会社経営の収入: 安定した事業収入があり、継続的に利益が出ていることが重要です。確定申告の内容が厳しく審査されます。
- パート・アルバイト収入: 継続して一定額以上の収入がある場合、認められる可能性はあります。ただし、不安定と判断されるリスクも考慮が必要です。
2. 扶養する人数と世帯状況
収入の額面だけでなく、扶養する外国籍配偶者やその他の家族の人数も考慮されます。例えば、扶養する家族が多い場合、それだけ多くの収入が求められます。
また、世帯全体の状況も重要です。もし日本人配偶者側の収入が一時的に少なくても、例えば貯蓄額が多い、不動産収入がある、外国籍配偶者側にも安定した収入があるなど、世帯全体で安定した生活が送れると判断される場合は、許可される可能性もあります。
3. 過去の納税状況
過去の納税状況も審査の対象となります。住民税や所得税をきちんと納めているかどうかは、社会的な信用度を示す重要な指標です。未納がある場合は、ビザ申請に影響が出る可能性があります。
収入に関する具体的な「目安」は？
繰り返しになりますが、明確な基準額はありません。しかし、当事務所の経験上、一つの目安として**「年収200万円～300万円以上」**が安定した生活を送るための最低ラインとして見られることが多いです。
ただし、これはあくまで目安であり、前述のように扶養家族の人数や住居費などの生活費、貯蓄額など、様々な要素を総合的に判断されます。
収入に不安がある場合の対策
「自分の収入だと厳しいかもしれない…」と感じる方もご安心ください。収入が不安な場合でも、対策を講じることで許可の可能性を高めることができます。
- 保有資産や世帯全体の収入をアピールする:
- 貯蓄額が十分にあることを証明することや、不動産収入などの他の安定収入があることを示す資料を提出することができます。
- 収入が一時的に少ない理由を説明する:
- 転職したばかり、育児休暇中など、一時的に収入が減少している理由と、今後の安定した収入が見込まれることを具体的に説明します。
- 身元保証人の活用:
- 親族などに経済的な援助をしてもらう場合は、その旨を身元保証書や関係書類で明確に示します。ただし、身元保証人がいるからといって、無条件で許可されるわけではありません。
- 適切な補足資料の準備:
- 源泉徴収票、課税証明書、納税証明書、預貯金残高証明書、確定申告書の控えなど、収入や資産状況を証明する書類を漏れなく準備します。
よくあるご質問
Q: パート・アルバイトでも大丈夫ですか？ A: 継続して一定額以上の収入があり、世帯全体で生活が安定していると判断されれば許可の可能性はあります。ただし、正社員に比べて審査は厳しくなる傾向があります。
Q: 貯金がたくさんあれば収入が少なくても大丈夫ですか？ A: 貯金があることはプラスに評価されますが、それだけで収入要件が免除されるわけではありません。あくまで継続的に安定した生活を維持できるかという総合的に判断されます。
まとめ
日本人配偶者ビザの「収入要件」は、単なる金額だけでなく、その安定性、継続性、そして世帯全体の経済状況が総合的に判断されます。
「自分のケースで許可されるのだろうか」「準備すべき書類が多すぎて何から手をつければいいのかわからない」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
入管業務は専門的な知識と経験が必要です。不許可になってしまうと、再申請にも時間と手間がかかります。
当事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適な申請戦略をご提案し、許可取得まで徹底的にサポートいたします。
初回相談は無料です。 収入に関するご不安やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。あなたの未来をサポートするため、全力で寄り添います。