【ご相談無料】建設業許可の更新時のポイントについて【山口県】

このページでは建設業許可を更新する際のポイントについて解説しています。

私どもなかむら行政書士事務所は山口県山口市にありますので、山口県内全域の企業様のサポートをさせていただくことができます。建設業許可のことや各種許認可についてお気軽にお問い合わせください。

有効期間と更新申請の時期について

建設業許可は5年ごとの更新が必要になります。そして、建設業許可の更新の申請は有効期間満了の3か月前から30日前までにする必要があります。

もし、申請をすることができず建設業許可を失効させてしまうと、また新しく新規での許可の取得が必要になるため、新規で建設業許可を取得するための費用や書類などを改めて集めていくことが必要になります。

建設業許可の更新を申請するにあたって、いくつかのポイントを確認しておく必要があります。これらのポイントを押さえたうえで建設業許可の更新申請をしなければ、最悪の場合建設業許可の更新ができない場合もあります。

決算変更届（事業年度終了届）は建設業許可を取得した後には、毎年届出が義務付けられている書類になります。

この決算変更届（事業年度終了届）が出されていない場合、建設業許可の更新をすることはできません。もし、うっかり失念されていた場合は、資料を遡って決算変更届を作成する必要があります。

建設業許可を取得した後、事業を進めていく中で事務所所在が変更した場合や役員の変更があった場合などには変更事項として変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者・営業所技術者（専任技術者）は常に在籍している必要があります。万が一変更となる場合は2週間以内に変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者・営業所技術者（専任技術者）の常勤性は、建設業許可を維持するうえで必要になりますので、不在期間がないようにしておかねければなりません。

2020年の法改正により、株式会社などの法人や5人以上の従業員を常時雇用している個人事業主は、必要な社会保険へ加入していないと、建設業許可を取得することができなくなりました。

建設業許可の更新申請にあたって、注意が必要なポイントについてピックアップさせていただきました。

建設業許可の更新申請は、新規と比べれば少しハードルは下がるものの、基本的には新規での許可取得と同じような書類を準備する必要があります。

状況によっては早めに準備に取り掛かる必要がある場合もあります。万が一、決算変更届（事業年度終了届）の提出をされていなかった場合でも、絶対に建設業許可の更新ができなくなるわけではありません。弊所がみなさまのお役に立つことができます。

山口県内の建設業許可の更新はなかむら行政書士事務所へおまかせください。

ご相談・お見積りは無料で承ります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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なかむら行政書士事務所は山口県全域の申請に対応させていただきます。

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